2　任命権者は、すべての職員の職を村長の定める基準に従い、前項の給料表に掲げる職務の級のいずれかに格付し、同項の給料表により給料を支給しなければならない。

3　第1項の給料表は、条例第16条に規定する職員には適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

2　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

3　前項に規定するもののほか、三宅村職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年三宅村条例第25号)による改正前の三宅村職員の定年等に関する条例(昭和59年三宅村条例第4号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職の職員の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の部分は、昭和43年8月1日から適用する。

2　支給の方法等は、昭和43年三宅村条例第2号による改正後の三宅村職員の給与に関する条例附則第2項から第4項までの規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行し、別表第1の部分は、昭和43年7月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、別表第1の部分は、昭和44年6月1日から適用する。

2　支給の方法等は、昭和45年三宅村条例第2号、三宅村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定を準用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、別表第1の部分は、昭和45年5月1日から適用する。

2　支給の方法等は、昭和46年三宅村条例第5号、三宅村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　別表第1の規定の昭和49年度における適用については、この規定に掲げる俸給月額は、いずれもその額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　附則別表の特定号俸職員の号棒の切替等については、改正後の三宅村職員の給与に関する条例、附則第3項から第12項までの規定を準用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、準用する三宅村簡易水道事業に勤務する職員の給与に関する規則の一部を改正する規則第28条第2項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下附則第10項までにおいて「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2の新号俸欄に定める号俸とする。

5　前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の三宅村簡易水道に勤務する職員の給与に関する規則第21条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間を新号俸を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において50歳に達していない職員のうち旧号俸が旧等級の最高の号俸であって新号俸が職務の級の最高の号俸以外の号俸となる者については、旧号俸を受けていた期間のうち12月を越える期間は、この限りでない。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が別に定める。

(切替期間における異動者の職務の級及び号俸等)

7　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号俸又は給料月額並びにこれを受けることとなる期間は、村長が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

8　切替日前の職務の等級を異にして異動した職員及び村長が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

10　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替等)

3　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は村長が別に定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規則による改正前の単純に労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、規則の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長が別に定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規則及びこれに基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与に関する規則は、昭和62年4月1日から適用する。

2　この規則による改正後の単純に労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

3　昭和62年4月1日(以下「切替え日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替え日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が別に定める。

(切替え期間における異動者の号俸等)

4　切替え日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替え期間」という。)において、この規則による、改正前の単純に労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、規則の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長が別に定める。

(切替え日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替え日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長が別に定めこれに準ずる職員の切替え日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替え日において職務の級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長が別に定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規則及びこれに基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替え期間において、改正前の規則第36条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうち改正後の規則第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第36条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際改正前の規則第36条の2の規定によりこの規則の施行の日を含む引続いた期間の住居手当を支給されることとされていた職員のうち、改正後の規則第36条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第36条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては規則で定める日)までの間住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

8　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の単純に労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が別に定める。

(切替え期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、規則の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長が別に定める。

(切替日前の異動者)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長が別に定めこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規則及びこれに基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸又は、最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が別に定める。

(切替え期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、規則の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長が別に定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の規則及びこれに基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は平成7年4月1日から適用する。

3　支給の方法等は平成7年三宅村条例第18号、三宅村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を準用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は平成8年4月1日から適用する。

3　支給の方法等は平成8年三宅村条例第18号、三宅村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を準用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は平成9年4月1日から適用する。ただし、三宅村職員の給与に関する条例第9条第1項の適用を受ける職員については、平成9年10月1日から適用する。

3　支給の方法等は平成9年三宅村条例第4号、三宅村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は平成10年4月1日から適用する。

3　支給の方法は平成10年三宅村条例第4号、三宅村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は平成11年4月1日から適用する。

3　支給の方法は平成12年三宅村条例第1号、三宅村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は平成15年1月1日から適用する。

3　支給の方法は平成14年三宅村条例第19号、三宅村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定は平成17年12月1日から適用する。

3　支給方法は平成17年三宅村条例第27号、三宅村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(職務の級における最高号俸を超える給料月額等の切替え等)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において次に掲げる給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、規程で定める。

(特定の職務の級の切替え)

3　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄の二の職務の級が掲げられているときは、村長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号俸の切替え)

4　切替日の前日において規則別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、附則第2項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間に応じて附則別表第2に定める号俸とする。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の規則の適用により属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同規則及びこれに基づく規程に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

7　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員について、前項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規程の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

8　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規程の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(委任)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、規程で定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定は平成21年4月1日から適用する。

3　支給の方法等は、平成21年三宅村条例第32号、三宅村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を準用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成23年12月1日から適用する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　支給の方法等は、平成23年三宅村条例第1号、三宅村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を準用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(支給の方法等)

3　支給の方法等は、三宅村職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年三宅村条例第5号)を準用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(支給の方法等)

3　支給の方法等は、三宅村職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年三宅村条例第26号)を準用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(支給の方法等)

3　支給の方法等は、三宅村職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成30年条例第1号)を準用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(支給の方法等)

3　支給の方法等は、三宅村職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成30年三宅村条例第19号)を準用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(支給の方法等)

3　支給の方法等は、三宅村職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和元年条例第10号)を準用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(支給の方法等)

3　支給の方法等は、三宅村職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年三宅村条例第20号)を準用する。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則第2条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条第2項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則第3条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。