○三宅村心身障害者福祉手当条例

平成12年6月30日

条例第24号

(目的)

第1条 この条例は、心身に障害を有する者に対し、心身障害者福祉手当を支給することによりこれらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給要件)

第2条 心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)は、三宅村の区域内に住所を有する20歳以上の者であって心身に別表に定める程度の障害を有する者(以下「障害者」という。)に支給する。ただし、障害者となった年齢が65歳以上の者及び障害者となった年齢が65歳未満の者で65歳に達する日の前日までに認定の申請を行わなかった者(三宅村心身障害者福祉手当条例施行規則(平成12年三宅村規則第15号。)(以下「規則」という。)で定める事由により申請を行わなかった者を除く。)には、支給しない。

2 前項の規程にかかわらず、当該障害者が次の各号のいずれかに該当するときは、手当を支給しない。

(1) 前年の所得(1月から7月までの手当については、前前年の所得とする。)が所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて、規則で定める額を超えるとき。

(2) その者の三宅村児童育成手当条例(昭和49年三宅村条例第37号)に定める保護者が、その者にかかる同条例に基づく障害手当の支給を受けているとき。

(3) 規則で定める施設に入所しているとき。

3 前項第1号に規程する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

(手当の額)

第3条 手当は、月を単位として支給するものとし、その額は1月につき15,500円とする。

(受給資格の認定)

第4条 手当の支給要件に該当する者が、手当の支給を受けようとするときは、村長に申請し、受給資格の認定(以下「認定」という。)を受けなければならない。

(支給期間)

第5条 手当は、認定の申請をした日の属する月から、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月まで支給する。ただし、次条の適用を受けることができる者については、この限りでない。

(支給の始期の特例)

第6条 東京都の区域内の他の特別区又は市町村において、この条例による手当と同種の手当が支給されていた場合において、当該手当の支給された最後の月の翌月から起算して3月以内に認定の申請があったときは、当該同種の手当が支給された最後の月の翌月から手当を支給する。

2 災害その他やむを得ない事由により認定の申請をすることができなかった場合において、当該事由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、当該事由により認定の申請をすることができなくなった日の属する月から手当を支給する。ただし、東京都の区域内の他の特別区又は市町村において、この条例による手当と同種の手当を受けた者については、その受けた月分の手当は支給しない。

(支払時期)

第7条 手当は、毎年、4月、8月及び12月の3期にそれぞれの前月までの分を支払う。ただし、村長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(受給資格の消滅)

第8条 受給資格は、認定を受けた者(以下「受給者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは消滅する。

(1) 死亡したとき。

(2) 第2条に規定する要件を備えなくなったとき。

(3) 手当の受給を辞退したとき。

(手当の返還)

第9条 偽りその他の不正の手段により手当を受けた者があるときは、村長は、当該手当をその者から返還させることができる。

(届出)

第10条 受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を村長に届け出なければならない。

(1) 住所を変更したとき。

(2) 第8条第2号及び第3号に該当するとき。

(3) 前各号のほかに規則で定める事項に該当するとき。

(状況調査)

第11条 村長は、必要があると認めたときは、受給者又は同居の親族に対し報告を求め、又は生活状況等について調査を行うことができる。

(委任)

第12条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

1 この条例は、平成12年8月1日から施行する。

2 この条例による改正前の三宅村心身障害者福祉手当条例(以下「改正前の条例」という。)により施行日の前日の属する月の分(以下「前月分」という。)の心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)又は東京都の区域内の他の特別区若しくは市町村(以下「他区市町村」という。)において、改正前の条例による手当と同種の手当で前月分のものの支給を受けた者については、この条例による改正後の三宅村心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項ただし書の規程にかかわらず、手当を支給する。

3 他区市町村に住所を有していた者のうち引き続き三宅村の区域内に住所を有することとなった者で他区市町村において改正前の条例による手当と同種の手当の支給を受けていた者については、改正後の条例第2条第1項ただし書の規程にかかわらず、手当を支給する。

(平成15年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

(平成30年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の条例第2条第2項の規定は、平成31年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

(1) 知的障害者であって、精神発育の遅滞の程度が、中度以上であるもの

(2) 身体障害者であって、身体障害の程度が、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)の別表第5号に定める身体障害者障害程度等級表のうち、2級以上であるもの

(3) 脳性麻痺又は進行性筋萎縮症を有する者

三宅村心身障害者福祉手当条例

平成12年6月30日 条例第24号

(平成30年4月1日施行)