(目的)

第1条　この要綱は、村営住宅の適正な管理を図るため、住宅の無断退去者及び長期不在者(以下「無断退去者等」という。)に係る事務処理について、三宅村営住宅使用条例(平成9年三宅村条例第17号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において用語の定義は、次のとおりとする。

(無断退去の発見及び調査)

第3条　村長は、住宅の外観、近隣入居者からの通報等により無断退去した疑いのある住宅を発見したときは、直ちに当該入居者に居住状況の確認を行い、連絡が取れない場合は、次に掲げる調査を実施するものとする。

(居所判明時の措置)

第4条　村長は、前条第3項の立入検査予告通知書を掲示してから、1箇月以内に連絡のあった者及び居所が判明した者については、次に掲げるところにより適切な指導を行うものとする。

(居所不明時の措置)

第5条　村長は、第3条第3項の立入検査予告通知書を掲示してから、1箇月を経過しても入居者からの連絡がない場合には、当該入居者を無断退去者等と推定し、連帯保証人若しくは親族又は近隣入居者等の第三者を立ち会わせ、住宅の使用状況等について、速やかに立入検査を実施するものとする。

(明渡し請求及び使用許可の取消し)

第6条　村長は、前条の立入検査を終えたときは、「意思表示の公示送達手続」(別紙)により、条例第42条に基づく明渡し請求及び使用許可の取消しを行うものとする。

(無断退去者等の認定及び家賃調定の停止)

第7条　村長は、前条の規定による明渡し請求等が公示送達の方法により相手方に到達し、使用許可の取消しの効果が生じたときは、相手方を当該住宅からの無断退去者等と認定する。

(残留物の処理)

第8条　村長は、第5条の立入検査の結果、住宅に残留物があったときは、次に掲げるところにより適切に処理するものとする。

(使用許可の取消し後に居所が判明したときの措置)

第9条　村長は、使用許可の取消し後に居所が判明した者については、居住する意思があっても継続入居は認めないものとし、住宅使用料の滞納がある場合には、滞納整理要綱に基づき、納入指導を行い、残留物がある場合には撤去させ、又は残留物処分承諾書を提出させるものとする。

(退去手続の代行)

第10条　村長は、第5条の立入検査の結果、住宅に残留物がないと判明したとき(残留物が廃棄処分するに相当と認められる場合も同様とする。)は、連帯保証人又は親族に住宅の退去手続を代行させることができる。

(訴訟等委任)

第11条　村長は、第6条の公示の申立て、第8条第2項の住宅明渡請求等の訴訟及び強制執行を行う場合は、弁護士その他法的措置を業としている者にその事務を委任することができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が定める。