○三宅村立学校職員の兼業等及び教育公務員の教育に関する兼職等に関する事務取扱規程
平成27年3月5日
教委訓令第4号
(趣旨)
第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条及び営利企業等の従事制限に関する規則(昭和27年東京都人事委員会規則第2号)の規定に基づき、東京都教育委員会を任命権者とする三宅村立学校に勤務する常勤の職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第17条の規定に基づき任用される非常勤の職員(以下「職員」という。)が営利企業等に従事する場合並びに教育に関する兼職等を行う場合の許可等に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
(1) 営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員に就任すること。
(2) 自ら営利を目的とする私企業を営むこと。
(3) 報酬を得て、何らかの事業又は事務に従事すること。
2 この規程において、「教育に関する兼職等」とは、次に掲げる場合をいう。
(1) 職員が都立学校、区市町村立学校その他国公私立の学校、専修学校又は各種学校の非常勤講師の職に就くこと。
(2) 職員が地方公共団体若しくは国から委嘱を受けて、教育に関する非常勤の委員、調査員等の職に就き、又は教育事務(庶務及び会計に係るものを除く。以下同じ。)に従事すること。
(3) 職員が学校法人、社会教育団体その他教育の事業を主たる目的とする公益に関する団体の、非常勤の役員、顧問、評議員等の職に就くこと。
(4) 職員が国若しくは地方公共団体等に附置された教育施設において専ら教育を担当する非常勤の職に就き、又は教育事務に従事すること。
(5) 職員が国公私立の図書館、博物館、公民館、青年の家その他の社会教育施設等において専ら教育を担当する非常勤の職に就き、又は教育事務に従事すること。
(6) その他、職員が三宅村教育委員会が認める教育に関する職に就き、又は事業に従事すること。
(兼業の許可権者)
第4条 前条に規定する兼業の許可は、三宅村教育委員会教育長(以下「教育長」という。)の職にある者(以下「許可権者」という。)が行う。
(兼業を許可しない場合)
第5条 許可権者は、申請に係る職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、兼業の許可をしないものとする。
(1) 兼業のため時間を割くことによって、職務の遂行に支障を来すおそれがあると認めるとき。
(2) 兼業による心身の疲労のため、職務の遂行上その能率に悪影響を与えると認めるとき。
(3) 兼業しようとする団体等との間に、許可、認可、検査、工事の請負、物品の購入等について関係があるとき。
(4) 兼業しようとする団体等及びその役員等が、勤務校等と密接な関係にあり、学校教育の運営上好ましくないと認めるとき。
(5) 兼業しようとする団体等の事業又は事務に従事することによって、公務員としてその職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となると認めるとき。
1 校長 | 教育長 |
2 1に掲げる職以外の職にある者 | 学校長 |
(教育に関する兼職等を承認しない場合)
第9条 承認権者は、申請に係る職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、教育に関する兼職等の承認をしないものとする。
(1) 教育に関する兼職等のため時間を割くことによって、職務の遂行に支障をきたすおそれがあると認めるとき。
(2) 教育に関する兼職等による心身の疲労のため、職務の遂行上その能率に悪影響を与えると認めるとき。
(3) 教育に関する兼職等をしようとする団体等との間に、許可、認可、検査、工事の請負、物品の購入等について関係があるとき。
(4) 教育に関する兼職等をしようとする団体等及びその役員等が、勤務校等と密接な関係にあり、学校教育の運営上好ましくないと認めるとき。
(5) 教育に関する兼職等をしようとする団体等の事業又は事務に従事することによって、公務員としてその職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となると認めるとき。
(6) 教育に関する兼職等の内容が、学校教育の本旨と相いれないもの又は村民の信頼を損ない学校教育に疑念を持たせるものであると認めるとき。
(1) 氏名、所属及び職名
(2) 兼業又は教育に関する兼職等をした団体等の名称
(3) 兼業又は教育に関する兼職等をした団体等での従事業務内容
(4) 兼業又は教育に関する兼職等をした団体等の業務に従事した日時
(5) 兼業又は教育に関する兼職等をした団体等から受領した報酬
(6) その他教育長が定める事項
(営利企業以外の団体の役員等の職で教育に関する兼職等に該当しない職への兼職)
第12条 第2条に掲げるもののほか、職員が、地方公共団体又は国若しくは公益団体において、法令、条例、定款、寄附行為その他の規約で定める役員等に報酬を得ずに就任する場合は、教育長が別に定めるものを除き、あらかじめ承認を得なければならない。
(職務に専念する義務の免除との関係)
第13条 職員が第3条に規定する兼業の許可を受けた場合及び前条に規定する兼職の承認を受けた場合で、当該兼業又は兼職が三宅村立学校職員の職務専念義務の免除に関する事務取扱規程第2条第2号から第4号までの規定に該当するときは、職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和31年三宅村条例第45号。以下「職免条例」という。)第2条及び三宅村立学校職員の職務専念義務の免除に関する事務取扱規程(平成21年三宅村教委訓令第1号。以下「職免規程」という。)第3条に規定する免除の承認(以下「専念義務免除の承認」という。)の承認権者は、教育長が別に定める基準により職務に専念する義務を免除することができる。
(委任)
第14条 この規程の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。
附則
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
