(目的)

第1条　この条例は、村民に社会福祉活動と世代間交流の場を提供し、村民の福祉の増進を図るため、社会福祉会館の設置及び管理運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　社会福祉会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　会館は、三宅村が第1条の目的を達成するため使用するほか、公共の利用に供するため、集会室を設ける。

(事業)

第4条　三宅村社会福祉会館(以下「会館」という。)は、第1条に規定する目的を達成するため、次の事業を行う。

(指定管理者による管理)

第5条　村長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に会館の管理を行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続等)

第6条　指定管理者の指定の手続等については、三宅村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年三宅村条例第1号)の定めるところによる。

(指定管理者が行う業務)

第7条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(休館日)

第8条　会館の休館日は、次のとおりとする。ただし、村長が必要と認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(開館時間)

第9条　会館の開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、村長が必要と認めたときはこの限りでない。

(使用手続)

第10条　集会室を使用しようとする場合は、別に定める手続きにより村長の許可を受けなければならない。

(使用制限)

第11条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは集会室の使用を許可してはならない。

(使用条件)

第12条　村長は、集会室の使用を許可する場合は管理上必要な条件を付することができる。

(禁止行為)

第13条　集会室の使用承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用承認の取消し等)

第14条　村長は、使用者が次の各号のいずれかに該当したときは、使用の中止又は使用の承認を取り消すことができる。

(使用料)

第15条　使用者は、別表に定める使用料を納入しなければならない。ただし、次に掲げる場合は使用料を減免又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第16条　既納の使用料は、還付しない。ただし、使用者の責によらない事由によって使用することができなかったときは、還付することができる。

(原状回復の義務)

第17条　使用者は、集会室の使用を終了したとき又は第14条の規定により使用を中止されたときは、ただちに設備等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第18条　使用者は、使用に際し施設及び設備等に損害を与えた場合は、村長が相当と認めた額を賠償しなければならない。ただし、村長がやむを得ない理由があると認めたときは、賠償額を減免又は免除することができる。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。