(趣旨)

第1条　この要綱は、村長が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条の規定に基づき、三宅村の住所地に実際には居住していない者(以下、「不現住者」という。)の住民票を職権で削除すること(以下、「職権削除」という。)に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(調査及び調査対象者)

第2条　村長は、職権削除を行う場合は、あらかじめ法第34条第2項の規定による調査を実施しなければならない。

(調査員)

第3条　実態調査を実施する者(以下「調査員」という。)は、村民課の職員とする。

(事前調査)

第4条　調査員は、次に掲げる事項について事前調査を行い、実態調査調書(様式第3号)を個人ごとに作成する。

(聞き取り調査)

第5条　村長は、調査対象者へ居住の実態調査について(照会)(様式第4号)を発送するとともに、調査対象者の住所地及び居所が確認できる場所の訪問等をして、住民票実態調査票(様式第5号)に従い、聞き取り調査を行うものとする。

(調査の期間及び回数)

第6条　調査は、調査の開始からおおむね90日間とする。

(届出の指導及び催告)

第7条　第5条の調査の結果、政令第12条第3項の事実を確認した場合は、調査対象者へ住民票の異動届について(通知)(様式第6号)を通知し、指導するものとする。

(住民票の職権消除)

第8条　第5条の調査の結果、居住地が判明しない者又は前条第2項の催告を行っても期限内に届出がない者については、実態調査報告書(様式第8号)を作成し、政令第12条第1項から第3項までの規定により、職権で住民票(その者が属していた世帯について、世帯を単位とする住民票が作成されていた場合にあっては、その住民票の全部又は一部)の消除を行うものとする。

(職権消除の通知又は公示)

第9条　前条の規定により職権で住民票の消除を行った場合は、政令第12条第4項前段の規定により、その旨を住民票の職権消除について(通知)(様式第9号)により本人に通知するものとする。

(他の行政機関等への通知)

第10条　職権で住民票の消除を行った場合は、関係行政機関等に対し、その旨を通知するものとする。

(保存年限)

第11条　この要綱に基づく調査票及び関係書類の保存期間は、当該年度の翌年度から10年間とする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、職権削除を行うことに関して必要な事項は、村長が別に定める。