(1)　三宅村内に居住している18歳未満の児童

(2)　身体障害者手帳(聴覚障害)交付の対象となる聴力ではないこと。

(3)　両耳の聴力レベルが概ね30dB以上であり、補聴器の装用により、言語習得等一定の効果が期待できると医師が判断する者

(1)　補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年9月29日厚生労働省告示第528号)別表1(8)に規定する基本構造を満たす補聴器とする。

(2)　三宅村がFM型システム等の導入に向けて開催する勉強会に、外部講師を招いた際の講師謝礼とし、基準額は別表第3のとおりとする。

(1)　補聴器購入に対する助成金(以下「助成金」という。)の算定基礎となる額は、対象者が新たに補聴器を購入する経費又は耐用年数経過後に補聴器を更新する経費(以下「購入費」という。)として三宅村長が必要と認める額と別表の基準価格とを比較して少ない方の額とする。ただし、第4条の規定により両耳に装用する場合の助成金の算定基礎となる額は、左右それぞれの耳について購入費用と別表の基準価格とを比較して少ない方の額とする。

(2)　勉強会に対する助成金の算定基礎となる額は、三宅村が開催する勉強会に要した講師謝礼と別表の基準価格とを比較して少ない方の額とする。

(1)　第3条(1)に対する助成額は、第5条(1)に定める額の10分の9(円未満に端数が生じるときは、これを切り捨てる。)とし、算定基礎額を超える部分については交付の対象にしない。ただし、対象者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯又は区市町村民税非課税世帯に属する場合の助成額は、算定基礎額の10分の10とする。

(2)　第3条(2)に対する助成額は、第5条(2)に定める額の2分の1(円未満に端数が生じるときは、これを切り捨てる)とし、算定基準額を超える部分については交付の対象としない。

(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定による耳鼻咽喉科医師、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第59条第1項の規定による指定自立支援医療機関(耳鼻咽喉科)の医師又は対象児の主治の医師たる耳鼻咽喉科医師が、対象者の聴力検査等を実施し交付した中等度難聴児発達支援事業補聴器購入費助成金交付意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)又は同等書類

(2)　意見書に基づき、補聴器の販売事業者(以下「補聴器業者」という。)が作成した見積書(デジタル式補聴器で、補聴器の装用に関し専門的な知識・技能を有する者による調整が必要な場合は、その旨を明記した見積書)

(3)　その他三宅村長が必要と認める書類

(1)　虚偽又は不正の行為により補聴器購入費助成金の交付を受けたとき。

(2)　補聴器を交付目的に反して使用し、譲渡し、貸与し、又は担保に供したとき。

(3)　その他補聴器購入費助成金の交付が不適当と三宅村長が認めるとき。

(1)　別表1の「耐用年数」欄及び別表2の「備考」欄に掲げる年数の取扱いについては、通常の装用状態において補聴器等が修理不能となるまでの予想年数を示したものであり、補聴器等を装用する者の年齢、生活状況又は聴力の状況によっては、その年数には相当の長短が予想されるので、更新の際には実情に沿うよう十分配慮する。

(2)　この要領に定めるもののほか、必要な事項は三宅村長が別に定める。