(趣旨)

第1条　この要綱は、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準じる行為を行うもの(以下「加害者」という。)が、住民基本台帳の閲覧等の制度を不当な目的で利用し、それらの行為により被害を受けるもの(以下「被害者」という。)の住所を探索することを防止し、被害者の保護を図り、その被害者を支援することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援対象)

第3条　本村の住民基本台帳又は戸籍の附票に記載されているもので、次の各号のいずれかに該当するものは、支援措置を受けることができる。(以下「支援対象者」という。)

(支援措置の申出)

第4条　支援措置を受けようとするもの(以下「支援申出者」という。)は、住民基本台帳事務における支援措置申出書(様式第1号。以下「申出書」という。)を村長に提出しなければならない。村長は、この申出書の受理に当たり、写真が添付された身分証明書等の提示を求めること等により、本人確認を行わなければならない。

(支援措置の必要性の照会)

第5条　村長は、支援申出者に警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等の相談機関(以下「警察等」という。)への相談を促し、支援申出者についての支援措置の必要性を、警察等に対して適切な方法により聴取及び確認を行わなければならない。また、前条に定める申出書に、警察等の意見の記載を求めなければならない。

(支援措置の決定通知)

第6条　村長は、前条の照会により支援措置の必要性を確認したときは、住民基本台帳事務における支援措置決定通知書(様式第2号)により、その結果を支援申出者に通知するものとする。

(支援措置の内容)

第7条　村長は、支援措置開始を決定したときは、次の支援措置を講じるものとする。

(支援措置の期間)

第8条　支援措置の期間は、支援の必要性を確認し、その結果を申出者に連絡した日から起算して1年間とする。

(支援措置の延長)

第9条　村長は、支援措置の期間終了の1か月前から、支援措置の延長の申出を受けるものとする。この場合において、第5条から前条までの規定を準用する。

(支援措置の変更)

第10条　支援申出者は、支援措置の期間内において、支援措置を受けることとなった当該申出書の記載内容に変更が生じたときは、速やかに住民基本台帳事務における支援措置変更申出書(様式第3号)により村長に届け出るものとする。

(支援措置の終了)

第11条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合は支援措置を終了し、住民基本台帳事務における支援措置終了通知書(様式第4号)を支援申出者に送付するものとする。

(他市町村での支援措置の開始等)

第12条　村長は、他の市町村長が支援措置を開始、延長又は終了等をしたものからの申出書の送付を受けたときは、第7条から前条までの規定を準用する。

(関係部局の責務)

第13条　村の関係部局は、支援措置決定を受けた支援対象者の保護のため、万全の措置を講じるものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。