1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　平成21年6月の期末手当の額は、第5条の規定にかかわらず「100分の160」を「100分の145」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月の期末手当の額は、第5条の規定にかかわらず「100分の170」を「100分の160」とする。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(助役に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する助役は、副村長に選任されたものとみなす。この場合において、その選任されたものとみなされる者の任期は、助役としての任期の残任期間と同一の期間とする。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、この条例の規定による改定後の三宅村教育委員会教育長の給料及び旅費等に関する条例第5条の規定にかかわらず、期末手当においては100分の150を乗じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)の給与及び旅費等については、改正後の三宅村教育委員会教育長の給料及び旅費等に関する条例の規定は、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は適用せず、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三宅村教育委員会教育長の給料及び旅費等に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の三宅村教育委員会教育長の給料及び旅費等に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の三宅村教育委員会教育長の給料及び旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の三宅村教育委員会教育長の給料及び旅費等に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三宅村教育委員会教育長の給料及び旅費等に関する条例の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の三宅村教育委員会教育長の給料及び旅費等に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の三宅村教育委員会教育長の給料及び旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の三宅村教育委員会教育長の給料及び旅費等に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三宅村教育委員会教育長の給料及び旅費等に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の三宅村教育委員会教育長の給料及び旅費等に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の三宅村教育委員会教育長の給料及び旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の三宅村教育委員会教育長の給料及び旅費等に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三宅村教育委員会教育長の給料及び旅費等に関する条例の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の三宅村教育委員会教育長の給料及び旅費等に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の三宅村教育委員会教育長の給料及び旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の三宅村教育委員会教育長の給料及び旅費等に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三宅村教育委員会教育長の給料及び旅費等に関する条例の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の三宅村教育委員会教育長の給料及び旅費等に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の三宅村教育委員会教育長の給料及び旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の三宅村教育委員会教育長の給料及び旅費等に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三宅村教育委員会教育長の給料及び旅費等に関する条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の三宅村教育委員会教育長の給料及び旅費等に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の三宅村教育委員会教育長の給料及び旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の三宅村教育委員会教育長の給料及び旅費等に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。