(趣旨)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)、三宅村職員の再任用に関する条例(平成25年三宅村条例第7号。以下「条例」という。)及び三宅村職員の再任用に関する規則(平成25年三宅村規則第4号。以下「規則」という。)に基づき、三宅村が再任用する職員(以下「再任用職員」という。)の任用事務等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　再任用を希望することができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(再任用職員の任用形態)

第3条　再任用職員の任用形態は、法第28条の4第1項に規定する常時勤務を要する職又は法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職とする。

(再任用の任期及び任期の更新)

第4条　再任用職員の任期は、原則として4月1日から翌年の3月31日までの1年とする。

(職務、勤務条件等)

第5条　再任用職員の職務は、三宅村職員の給与に関する条例(昭和42年三宅村条例第34号。以下「給与条例」という。)第4条第2項の定めるところによる。

(健康保険等)

第6条　常時勤務職員は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく地方公務員共済組合の組合員となるものとする。

(雇用保険)

第7条　再任用職員は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者となるものとする。ただし、短時間勤務職員にあっては、その者の労働時間に応じて被保険者になるものとする。

(再任用の申出等)

第8条　対象者による再任用の申出及び再任用職員の任期の更新は、規則に定めるところによる。

(再任用職員の選考等)

第9条　再任用職員の選考及び採用の可否の決定については、規則第4条に定めるところによる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、当該選考から除外するものとする。

(決定の取消し)

第10条　任命権者は、再任用又は任期の更新を決定した者が次の各号のいずれかに該当するときは、決定を取り消すことができる。

(退職)

第11条　再任用職員の任期が満了したときは、退職するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、再任用に関する事務取扱に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。